新たなソリューション
BACKSTORY
株式会社日本防犯システム(東京都港区、代表取締役:賀来泉)は、防犯カメラ製品メーカーとして2004年8月に設立され、 ファブレス企業として国内外を問わず、独自に見いだしたルートでの開発・製造を手掛けており、同社の映像監視システムは官公庁をはじめ、マンションやコンビニエンスストア、デパートや病院、各種企業に至るまで、全国のあらゆる場所に導入されている。
ISSUES
「防犯カメラ+α」を志向しAIZEを採用
日本防犯システムはセキュリティカメラの専業メーカーとして多彩な防犯カメラの開発・製造・販売を手掛ける中、お客様のニーズがどんどん広がっていることを実感していた。「防犯カメラ+α」を志向する同社は、カメラを主軸としたソリューション事業を推進する中、2019年12月、トリプルアイズと業務提携を結んだ。
防犯カメラで撮影した顔画像を専用のAIエンジンで解析することで、様々なマーケティングデータを収集できる。これまで、防犯用途のみだった防犯カメラが、AIZEを活用することで、より幅広い用途での使用が可能となった。
SOLUTIONS
防犯用として設置したカメラから、クラウド上のプラットフォームAIZEに顔画像が送られることで、来店人数カウント、属性(男女・年齢)分析、リピート分析、感情分析が可能となり、これまでにない精緻なマーケティングデータの取得が可能となった。
これにより、来店数の多い・少ないといった時間帯やリピーターが訪れる時間帯を可視化し、いつ、どの程度の店員を配置すればいいのかといった人員配置に活用することもできる。また、リピート顧客通知を利用することで、接客ホスピタリティの向上も期待される。
例えば、店舗をチェーン展開している小売店では、県をまたいでの外出が制限されているため、お店を訪問して状況を確認する臨店が難しい状況がある。そこで日本防犯システムでは、ウイルス感染対策ソリューションとして、お店に設置したカメラによって、状況を確認することができる遠隔監視システムのサービスを提供している。
これにより、店内のお客さんの混雑状況や、換気がなされているか、ソーシャルディスタンスが保たれているか、アルコール除菌がなされているかなど、店舗のリアルタイムな状況を本部やエリアマネジャーが遠隔で把握することが可能となる。
オフィスでも同じように、複数の拠点をつないで遠隔で業務を確認したいというニーズが増えている。本社の社員が支社に赴いて感染症対策ができているか確認したいけれども難しいという状況があるが、遠隔監視システムを利用すれば、現地にいかずとも、部屋の換気やソーシャルディスタンスが保たれているかどうか確認することが可能である。
INTERVIEW
「AIZEの最大の魅力は高い認証精度です」
株式会社日本防犯システム
営業統括グループ IPソリューション事業部
坂元佑弥様
これまでは防犯カメラは犯罪の抑止効果とアクシデントに対する証拠保存として機能していましたが、業務改善や、マーケティングデータ収集のために使用したいという要望も増えてきました。
新型コロナウイルスをきっかけとしてDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み始めた企業は多く、今後もDX推進の流れは続いていくことは間違いありません。「カメラ+AI顔認証」というソリューションは、今後も需要が増えていくと見ています。
AIZEはクラウド上のAIエンジンなので、お客様個々のニーズにカスタマイズして対応できるところや、既存のお客様に対しても新しい機能をすぐにバージョンアップして提供できるフレキシブルなところが優れていると思います。
今後もお客様の声をお聞きして、新たなニーズが出てきたら、それにお応えできるように一緒になって開発に取り組んでいきたいですね。
CLIENT’S PROFILE
・デジタルビデオレコーダ機器の開発・製造・販売
・その他防犯機器システムの開発・販売
・監視カメラ用収納ハウジング・配線ケーブルの販売
・防犯カメラシステムの施工・メンテナンス
・各種ホームセキュリティ機器の販売